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賃上げ率20年ぶりの高水準 (2018年7月17日)

連合の2018年の春季労使交渉の最終集計によると、企業規模別の賃上げ率は、大企業(組合員300人以上)が2.08%、中小企業(同300人未満)が1.99%と、ともに20年ぶりの高水準となったものの、安倍政権が掲げた3%の目標には届かなかった。

休息11時間未満の労働者が10.4% (2018年7月17日)

総務省は、勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とする働き方改革関連法の成立を受け、2016年の社会生活基本調査からの推計で、終業から始業までの休息時間について、健康確保の目安となる11時間を下回る労働者が10.4%になると発表した。

働き方改革 高プロ検討は秋以降に (2018年7月17日)

6月末に成立した働き方改革関連法の成立を受け、省令、指針などの議論が労働政策審議会の分科会で始まった。まずは残業時間や年次有給休暇に関する部分の議論を始める。国会で最大の焦点となった高度プロフェッショナル制度については、適用される職業や年収等の検討を秋以降に始める予定。第1段階の検討は8月下旬をめどにまとめる。

年金過少支給問題 日本年金機構に業務改善命令 (2018年7月9日)

委託業者のデータ入力ミスなどで年金の過少支給が相次いだ問題で、加藤厚生労働相は29日、日本年金機構に業務改善命令を出し、業務委託の際に業者の能力を重視することや監視の強化、改善状況について9月末までに報告することなどを求めた。また、この問題で厚生労働省と機構は30日、機構役員ら8人の処分を行ったと発表した。

税・社会保険料関連の書類を不要に 政府が検討 (2018年7月9日)

政府は、源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類を対象に、企業による資料の作成・提出を不要とする検討を始めた。企業がクラウド上にあげた給与情報等データに行政側がアクセスして手続きを進めるようにすることで、官民双方の事務負担を減らして生産性を高める。2021年度からの実施を目指す。

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